学生特例時の国民年金保険は追納した方が良い?老後に備えて今から追納!

お金

かりんです!

日本では20歳になったら年金を納めるという決まりがあります。
しかし、20歳といえば大学など学校に通っている場合がある為、「学生納付特例」という制度を受けて、社会人になった時に納めるという方法があります。
私も20歳の頃は、4年生大学に通っていた為、20歳~22歳まで学生特例を受けていました。

そして、学生納付特例についてすっかり忘れているであろう社会人になった時。
年金事務所から国民年金保険料追納の案内が届くことをご存じでしょうか?

私の手元に届いたのは、およそ30万円追納できるよ!というお知らせ。

正直、案内をもらっても、将来年金がもらえないかもしれないと言われている我々若者世代である為、追納するか悩んでいました。

大金を振り込んでも、「年金もらえませんでした!」とならないか、不安しかありません。
私は、奨学金の返済もありましたし(今は返済完了しましたが)、ぶっちゃけお恥ずかしい話ではありますが今まで無視していました‥。

しかし、ふと老後のことを考えはじめ、年をとると様々なリスクが出てくることに気がつきました。

もし年をとって体が上手く動けなくなってしまったら…?
もし受け取れる年金が少なく貧困生活を送らなければいけなくなったら…?

デメリットを思うと、だんだん将来が怖くなってきました。

追納できる額は減ってしまいましたが(本当は約40万円追納できた‥)、今からでも遅くないと思い立ち、私は追納することにしました!

追納は、10年経つと後から追納することができません。
その為、まだ間に合う年齢の方には、ぜひ追納をおすすめしたいのです。

では、具体的になぜ追納した方が良いのかを解説していきます!

追納しないと将来の年金に反映されない

年金は、ご存じの通り今働いている世代が支払った金額は、いま年金を受け取って暮らしている人の元へいっています。
その為、将来自分たちが年金を受け取る世代になった時に、少子化などで年金を支払ってくれる人がいなくなるのではという不安はあります。

しかし、老後は社会人時代に支払ってきた年数が活きてきます。

では、実際将来、国民年金はどのように計算し、反映されるのか見ていきましょう。(厚生年金とは計算方法が違うのでご注意ください。)

・国民年金保険料 受取時の年金額求め方

(1)20歳~22歳分を追納しなかった場合
780,100円×(0÷480ヶ月(40年×12ヶ月))=0円(年額)

(1)20歳~22歳分を追納した場合
780,100円×(24÷480ヶ月(40年×12ヶ月))=39,005円(年額)

見比べてみると、どうでしょうか。
もらえるお金が将来もらえないとなると、悲しいですよね。

後から追納しようと思っても、10年経ってしまえば後悔してしまいます。
その為、後になってから「あの時支払っていればよかった‥」とならない為にも、追納をしておきましょう。

追納する金額の計算方法

追納額は、自分が学生時代に特例を受けていた際に、支払う予定であった額を払うことになります。
さらに、追納は10年以内に支払えば良いといっても、特例を受けた年の翌年から3年度目となれば「加算額」が発生します。

ということは、大学を卒業してから、できるだけすぐ追納した方が得であるということが分かります。

令和2年度の追納額一覧

(引用『日本年金機構 国民年金保険料の追納制度』https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html) 

表のように、令和2年現在は平成30年度までの分であれば追納加算額がありません。
その他については、当初よりも負担額が増えています。

社会人になると、仕事が忙しいなどで、追納について疎かになってしまいがちです。
学生時代と違って、あっという間に時間が過ぎていく為、時間がある時や覚えている時に追納しておきましょう。

課税所得税額が約300万円であれば税金が約8万円軽減される!

一見、追納すると一気に何十万もの大金が消えてしまって損したような気持ちになりますが、国民年金保険料を支払うことで、支払った年の所得税・住民税が控除されます。

具体的にどれぐらい戻ってくるかは、細かい計算があるため省略しますが、
約300万円の課税所得(年収)があれば、約8万円戻ってきます。


もし、2年分さかのぼって約40万円支払ったとすれば、実質32万円の負担で済むという計算になります。

意外と知られていないのが、保険料は税金と関係してくるということです。
保険料を支払えば、上限はありますが税控除を受けることができます。

年金も将来もらえる額を増やせて、税金も控除されると思えば意外とお得であると考えられます。

追納する場合は申請が必要

では、実際追納したいと思った場合はどうしたら良いのかというと、申請が必要です。

申請は、
・年金事務所で申請する。
・郵送で申請する。


のいずれかで行うことができます。
お好きな方法で、申請手続きを進めていきましょう。

(1)年金事務所で申請する。

お近くの年金事務所の窓口で、申請を行うことができます。
申請書類については、事前にホームページからダウンロードして記入しておくとスムーズです。

■年金事務所の窓口に持っていくもの
・申請書類(事前に用意した場合)
・マイナンバーカード

※マイナンバーカードがない場合。
・マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票
・運転免許証、パスポート、在留カードなど身分証明書

(2)郵送で申請する。

日本年金事務所のホームページより、申請書をダウンロードしお近くの年金事務所宛に郵送で提出することができます。

■郵送で申請する際に提出するもの
・申請書類(事前に用意した場合)
・マイナンバーカード(※表と裏のコピーが必要です。)

※マイナンバーカードがない場合。
・マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票
・運転免許証、パスポート、在留カードなど身分証明書

申請後に、納付書が貰えるので、納付書を使用して追納しましょう。
口座振替とクレジットカードでの支払いはできないのでご注意ください。

追納できるのは10年以内の月分のみ

学生時代に特例を受けた場合、年金保険料を追納できるのは、10年以内という期限があります。

10年経っているかどうかの計算方法は、月単位で計算されるので注意が必要です。


【例】平成22年4月に特例を受けた分⇒期限:令和2年4月

【例】平成22年10月に特例を受けた分⇒期限:令和2年10月

このように、月ごとに期限が設定されています。
1カ月でも多ければ、年金額も変わってきますので気をつけたいところです。

とにかく、ギリギリでの追納はリスクがありますので、学校を卒業して2年以内を目指して追納するように心がけた方が良いです。

今から老後の為にできることを準備しよう!

私のように一生独り身宣言している人にとっては、老後に頼る先がなくなる心配があります。
また、独り身の人に限らず、将来は子どもに頼りたくないと思っている人も老後の自立が大切であると言えます。


若いうちからできる対策はたくさんあり、動けるうちから老後を考えておくことが重要となります。

もし、自分だけでは判断つかない場合は、無料でプロによる相談も可能ですので頼ってみるのも良いですね。
老後も安心して生活できる暮らしにしたい人は、ぜひ今からできることを考えていきましょう!

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